役員の変更手続き（役員追加）

登記簿に記載されます、取締役や監査役については、新たな方が就任した場合や、役員から外れた場合の他、氏名や住所（代表取締役のみ）に変更があった場合にも、役員変更登記が必要となります。

また、任期が満了した場合、役員自体には変更がなくとも、役員変更登記が必要ですのでご注意ください。

ここでは、役員変更の中でも役員追加の際の手続きについて、ご説明いたします。

１．株主総会を開催

２．必要書類の作成

３．法務局へ申請

• 報酬２５，０００円（司法書士報酬込）
• 実費３０，０００円（印紙代）
• 合計５５，０００円

1. 現行の定款（コピー可）
2. 登記簿謄本（コピー可）
3. 法人印鑑証明書（コピー可）
4. 代表者の運転免許証コピー
5. 新役員の印鑑証明書（取締役会がある場合は不要）

１．株主総会を開催

２．取締役会を開催（取締役会がある場合）

３．必要書類の作成

４．法務局へ申請

• 報酬３０，０００円（司法書士報酬込）
• 実費３０，０００円（印紙代）
• 合計６０，０００円

1. 現行の定款（コピー可）
2. 登記簿謄本（コピー可）
3. 法人印鑑証明書（コピー可）
4. 代表者の運転免許証コピー
5. 新役員の印鑑証明書（取締役会がある場合は不要）
6. 新代表者の印鑑証明書

定款においては、役員を何名置くかが記載されています。
現在の役員数が定款で定めた人数に達している場合、役員を増やすには定款変更が必要となりますのでご注意ください。