当事務所へ依頼するメリット・デメリット

当事務所へ会社設立を依頼した場合のメリットだけでなくデメリットについてもご説明致します。

当たり前に感じる電子定款ですが実は全ての行政書士が電子定款へ対応しているわけではありません。
それぞれの事務所が電子証明書などの環境を整える必要があるのです。
当事務所は電子定款に対応しておりますので、従来の紙定款では必要だった収入印紙4万円を節約することが出来ます。

建設業許可など事業に許可が必要な場合、事業目的に特定の文言が必要なケースがほとんどです。融資を申請する場合も、許可を取ってからでなければ融資申請が出来なかったり、資本金も審査対象の一つです。
更に、助成金を活用する場合は「設立前の手続き」が必要な助成金もあります。
つまり、会社設立しか考えていないと、肝心の事業が始められない、助成金が貰えなくなってしまうなどの可能性が出てしまうのです。

当事務所では、充分なヒアリングにより許可申請や助成金を見越した会社設立を致しますので、お客様が上記のリスクを抱えることがありません。

会社設立後は設備投資や事務所敷金、備品など出費が多く、売上が入金されるまでの運転資金などまとまったお金が必要となります。
当事務所では、日本政策金融公庫への融資申請や返済不要の助成金活用により、起業時の資金確保をサポート致します。※助成金の申請は提携の社会保険労務士が申請致します。

お客様の事業に「建設業許可」「風俗営業許可」「宅建登録」「介護事業所認定」などの手続きが必要になったり、売掛金未回収などのトラブルが発生するかもしれません。
許可申請やトラブル発生時の対応について、弊所へのごお客様へは、弊所報酬額より上記割引額にて対応させていただきます。
また、事業に必要な手続きや、トラブル発生の際などについてもご相談無料にてお話を伺わせて頂きます。
会社経営における転ばぬ先の杖として、是非ご利用下さい。

税務申告、助成金・社会保険、事業目的・役員変更などではそれぞれ違う専門家が必要となります。
そこで、弊所へのお客様については提携の専門家を無料ご紹介させていただきます。
一つの窓口で対応可能ですので、手続きごとに専門家を探したり事務所を渡り歩く必要がありません。
もちろん紹介された専門家への依頼は強制するものではありません。
相談だけで完結するケースもございますのでお気兼ねなくお申し付け下さい。

会社を経営していくと細々とした議事録や契約書が必要になります。
その都度専門家を使って書類を作るのも一つですが出来るかぎり費用は抑えたいのではないでしょうか？
そこで、各種議事録や契約書、社内文書雛形を無料で提供させていただきます。

提供可能な書式は上記以外にも多数ございますのでご希望の書式についてはお気兼ねなくお申し付け下さい。
書式無料提供の方法はワードファイルで提供させていただきますので雛形を基に適宜修正してご利用いただけます。

会社設立後は記帳作業は必須ですが、会社設立後は自分で記帳する時間などないかもしれません。
かと言って税理士へ依頼するかも迷われるところだと思います。
そこで、設立後の３ヶ月間記帳作業を無料にて代行させていただきますのでお客様は余計な手間をかける必要がありません。
無料期間経過後の記帳代行については、月額１８，０００円にてお引き受け致します。
※決算時の税務申告についてはご自身または税理士による申告手続きとなります。

ご依頼の内容によってはご自身で手続きをするよりも費用がかかる場合があります。
ご依頼いただくことでご自身の時間は確保する事が出来ますので、充分にご検討下さいませ。

人間同士ですので相性は必ずございます。
お客様へのサポート内容も費用も同じであれば相性の合う方へ依頼された方がお客様にとっては間違いなくプラスです。
私もお客様には気持ちよく依頼していただき、依頼してよかったと感じていただきたいと思っています。
間違いを少なくする為にご依頼の前にはお問合せしていただき、相性や対応などご確認していただければと思います。