事業目的の決め方

個人事業とは違い、法人で行う事業は全て事業目的へ記載しておく必要があります。
また、許可を申請する場合には、一定の文言が事業目的へ入っている事が許可を取得する前提条件になっている事がほとんどですので、自分のやりたい事業にはどんな文言が必要か？十分な確認が必要です。

１．明確性　２．具体性　３．営利性　４．適法性

事業目的を見ただけでどんな営業活動をするのかが分かる内容である事が必要です。
○　不動産の売買、賃貸業
×　不動産業　

会社は営利活動を目的としていますので、非営利の活動を事業目的とすることは出来ません。
○　介護器具のレンタル、販売業
×　ボランティア活動
※営利を目的としない事業を行いたい場合は、ＮＰＯ法人の設立を検討する事になります

法律違反となる事業や他の法律で規制されている事業は行う事が出来ません。
○　飲食店業
×　裁判手続きの代行（弁護士法で規制）
×　株式の売買（金融商品取引法で規制）
事業目的で意外と指摘されることが多いのがこのパターンです。

事業目的に記載した事業は、必ず行わないといけないということではありません。
書いていないことをやるのはＮＧですが、書いてある事をやらないのはＯＫということです。
最初に目的を限定しすぎると、すぐに定款の変更が必要になる可能性がありますので、すぐはやらないけど将来的に行う可能性がある事業についても、記載しておくようにしましょう。

上記と矛盾しますが、あまりに多くの目的を記載すると、何をする会社なのかが曖昧になってしまい、融資申請や取引先からの信用に影響を与える可能性があります。
特に会社設立後に融資を考えている場合、事業目的は多くても１０程度にしておく事をお勧めいたします。

許可を申請する場合、事業目的へ一定の文言が入っていることが前提の場合はほとんどです。
例えば、レストランを開店する場合は「飲食店業」
リサイクルショップを開く場合は「古物商」
介護事業所をしたい場合は「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」
このように、許可を申請するにはどのような文言が必要か、事前に許可を申請する窓口で確認しておきましょう。

許可は不要でも保険代理店を営む場合などでも、一定の文言が必要となるのが通常です。

実際に当事務所でも、自分で会社を作ったものの、事業目的に必要な文言が入っていなかったことで、設立後すぐに事業目的の変更が必要になったケースがあります。
事業目的の変更は自分で申請する場合でも３万円、依頼する場合５～６万円の出費となります。
余計な手間と出費を防ぐ為にも、ご自身で会社を設立する場合は事業目的の十分な調査と確認をお願い致します。