新創業融資制度
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方で一定の要件を満たす場合、無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」を活用する事が出来ます。
ご融資の条件は次のとおりです。
新創業融資制度の概要
| 利用出来る方 | １～３の全ての要件に該当する方 １．新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 ２．次のいずれかに該当する方 （1）雇用の創出を伴う事業を始める方 （2）技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 （3）現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 （4）大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 （5）既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方 ３．自己資金の要件 創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方 例：創業に必要な資金が300万円の場合は100万円以上の自己資金が必要 |
| 資金の使いみち | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
| 融資額 | 1000万以内 |
| 返済期間 (据置期間) | 設備資金7年以内（6カ月以内） 運転資金5年以内（6ヶ月以内） |
| 利率 （5年返済の場合） | 3.8％～3.9％ （平成22年10月15日現在） |
| 取扱期間 | 平成23年3月31日まで |
| 担保・保証人 | 不要 |
| 利用できる融資制度 | 新規開業資金
女性、若者／シニア起業家資金 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金） 新事業活動促進資金 食品貸付 生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります。） 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方の運転資金に限ります。） 企業活力強化資金 ＩＴ資金 地域活性化・雇用促進資金 環境・エネルギー対策資金 社会環境対応施設整備資金 企業再建・事業承継支援資金（第二会社方式再建関連及び事業承継関連に限ります。） |
| その他 | 法人の代表者の方等が保証人になる場合は、上記の利率から0.1％軽減されます。 |
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