決算期の決め方

個人事業者はこのタイプしか選択できません。
アメリカ法人等の外資系に多いタイプです。

資本金１０００万未満の会社の場合、設立後２期は消費税が免税される為、免税措置を出来るだけ長く活用したい場合にお勧めの決め方です。
１０月に会社を設立する場合、決算期は９月３０日とするのがこのタイプの決め方となります。

会社の設立日と決算期が近い場合（例:８月１日に設立、８月３１日が決算期）、設立後すぐに決算事務をしなければなりませんし、１期分の消費の免税期間をすぐに消化してしまうことになります。
弊所ではこのタイプを選択される方が多いです。
※３期目以降の消費税については、１期目の売上が１０００万を超えた場合に消費税が課税となります。

日本の上場企業に多いタイプです。
日本の会社全体の約２０％がこのタイプで、決算期で最も多いのがこの３月決算です。

業務の忙しい時期を避けてじっくり決算作業をしよう、というものです。
決算申告は、事業年度終了から２カ月後になりますので、営業の暇な時期を予測して決めることもひとつの方法です。
忙しい時期というのはその分売上も上がりますので、繁忙期を決算期にしてしまうと売り上げが上がってすぐに決算を迎えてしまい、節税対策が出来ません。
そこで、繁忙期を事業年度の最初の方にすると１年かけてじっくりと節税対策をすることが出来ます。
季節による繁忙期がある業種の方は、この決め方がお勧めです。

最初に決めた決算期では業務に支障が出てしまう場合、決算期の変更を検討する事になります。
決算期の変更方法は、株主総会を開いて定款を変更するだけなので思ったよりも簡単です。
定款を変更したあとは、管轄の税務署・都道府県税事務所・市町村へ異動届を提出すれば決算期の変更は完了となります。
※実際に決算期を変更する場合、税務面での検討も必要になりますので必ず税理士等へ相談してから変更するにして下さい。